doope!

Grand Theft Autoシリーズでお馴染みの“Rockstar North”やMinecraftの各種移植を手掛ける“4J Studios”といったデベロッパがスタジオが構えることで知られるスコットランドですが、新たにスコットランドの最大政党であるスコットランド国民党（SNP）がビデオゲーム開発分野の成長に関するプレスリリースを発表。ビデオゲーム開発産業が北海油田に沸く石油ブームを凌ぐ同国（カントリー）の極めて重要な産業だとアピールし話題となっています。

SNPの発表によると、2010年に僅か15社だったスコットランドのビデオゲーム企業は、2015年の段階で100社に達しているほか、うち95社が既にスコットランドの企業登録を済ませており、僅か5年で600％の急増を記録。一方、ビデオゲーム企業全体の売上は2010年の3,810万英ポンドから、2013年には6,760万英ポンド（約108億5,000万円）に達しているとのこと。

発表を行ったSNPのJoe FitzPatrick議員は、スコットランドのビデオゲーム開発分野が企業の安定と売上の両方において例外的なサクセスストーリーを実現したと語り、輸出を含めスコットランドの文化と経済の両方に貢献を果たす産業だとして、SNPが今後のさらなる継続的な成長を約束するクリエイティブ産業の鍵だと強調しています。

今回の発表とビデオゲーム産業の急激な発展は、SNPが予てから推進していた税制上の優遇措置を伴う支援とロビー活動を基盤とするもので、SNPはビデオゲーム企業の支援と平行してデジタルスキルを学ぶ専門学校“CodeClan”や、修士が得られるアバーテイ大学のビデオゲーム開発コースに対する直接的な資金援助を進めていたことが知られていました。

なお、今回のプレスリリースはスコットランドのScottish Affairs特別委員会がダンディーでビデオゲーム開発分野に関する公聴会を開催したことを受け発表されたもので、同会議に出席した4J StudiosのボスChris Van Der Kuyl氏は、ビデオゲーム開発に対して国が真剣に向き合う時間があるとすれば、ARやVRによる成長が華やかな今がまさにその時だと語り、産業がこの機会を逃せば、他国に成功が奪われ、引いてはスコットランドの経済が低迷すると強調し、さらなる支援を強く求めたとのこと。

また、お馴染みUKIEで教育関連の問題に取り組むJo Twist博士は、同委員会に対しイギリスで規制が進む（EU残留においても争点となった）強行的な移民政策が、スコットランドのビデオゲーム開発分野において才能ある人材の雇用に悪影響を与えるとして、国際的な競争力を高めるためにはより有効な移民政策が必要だと伝えたことが報じられています。