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著作権侵害と共に語られる事の多くなった中古販売の問題ですが、近年では大手パブリッシャ等が揃ってDLCを絡めた中古販売への対策を打ち出すシチュエーションが多く見られます。そんな状況の中、アメリカの調査会社であるCowen and Companyが前世代のハードウェアと現在のソフトウェアセールスを比較調査し、そこから興味深い内容が明らかになりました。

Cowen and Companyは現在のPS3とXbox 360と2003年時のPS2とXboxのソフトウェアセールスを比べ、20%のマイナス成長になっている事を報告、さらに興味深い内容としてソフトウェアにおけるリリースから2ヶ月目の販売数が大きく落ちている事を明かしています。2ヶ月目の販売数は2001年に比べ62%も低下しているとの事で、判りやすい例としてスクウェア・エニックスの”ファイナルファンタジーXIII”が挙げられ、2ヶ月目のセールスが93%も減少している事が引用されています。

これはソフトの商品サイクルが非常に短くなっている事を示していますが、Cowen and Companyはこの原因として中古販売の問題を指摘しています。現在北米の中古販売にはHMV、Tesco、Asda、Best Buy、トイザラス、Amazon、ウォルマート、セブン-イレブン等、錚々たる顔ぶれが参戦しはじめており、中古市場の巨大化を物語っています。

また、EA Sportsのボスを務めるPeter Moore氏はこの問題についてElectronic ArtsがElectronic Artsのタイトルをトレードする事は望まないと発言、この抑止としてOnline Passシステムを導入したとはっきりとした意見を述べています。

さらに氏はElectronic Artsの大きな目標の1つとして各タイトルにおけるユーザーの長期的な維持を挙げており、Moore氏自身がこれに取り組んでいると明かしています。この辺りからも中古対策のプライオリティがかなり高く設定されている事が感じられます。中古対策問題は近年のデジタル流通の本格化なども絡み、今後も大きく姿を変える可能性を秘めた問題だと言えます。各社納得のビジネス的な解決をそう遠くない未来に見ることができるか、動向に注目です。