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先日からアメリカで大きな抗議活動が繰り広げられていたオンライン著作権侵害対策法案“SOPA”（Stop Online Piracy Act）とIP保護法案“PIPA”（Protect IP Act）ですが、アメリカ国内では全米映画協会（MPAA）や全米レコード協会（RIAA）、ユニバーサルミュージックに加え、ビデオゲーム市場における最大の業界団体であるESA（Entertainment Software Association）もSOPA支持を表明しており、多くのデベロッパがこれに直接的な反対意志を示し、ESAが開催する今年のE3に不参加を表明するデベロッパまで登場する事態となっていました。

前代未聞の抗議行動がオンライン上で展開され、問題となっていたDNSブロックの条項削除や見直しの示唆などから、SOPAとPIPA共にこのまま立ち消えとなる気配が立ち込め始めている中、ESAがどういったスタンスを取るか動向に注目が集まっていましたが、本日遂にESAがSOPAとPIPAの支持を取り下げた事が公式の声明から明らかになりました。

ESAは米国国外の違法サイトで見られる著作権侵害についてバランスの取れた立法の可決が必要であるとの見解を示しながら、現在の対策法案であるSOPA/PIPAへの抗議活動が激化している事を理解しているとし、SOPA/PIPAが業界全体にもたらす意図しない結果はESAが望むものでは無いと説明しています。

なお、ESAは今後クリエイティブな技術の利点と著作権侵害のバランスを保つ新しい解決の構築に再び尽力するよう米国議会とオバマ政権に求めるとして、引き続き著作権侵害に対する対策の必要性を訴求していく姿勢をはっきりと提示。そしてESAがイノベーターとクリエイターの産業であるビデオゲーム業界において、技術革新とコンテンツ保護の両方の重要性を理解し、全ての団体と共にバランスの取れた解決法を促進するために務めることを約束すると強調しています。

一時は強固な支持姿勢を貫くのではとも心配されたESAですが、今回の支持取り消しとその表明、そして今後の代替案に向けたスタンスの提示は勇気のある決断とも言え、辛辣な直接的批判を展開したデベロッパとの関係の氷解にも期待出来るのではないでしょうか。

これらの状況から、法案の全体的な見直し或いは取り下げの気配が濃厚となりつつあるSOPAとPIPAですが、昨晩法案成立を率いていた民主党の上院議員ハリー・リード氏が来週火曜に予定されていたPIPAの投票延期を発表、さらにSOPAの発起人である共和党の下院議員ラマー・スミス氏が司法委員会におけるSOPAの審議について、噴出する各種問題と絡み適切な着地点が見つかるまで委員会での審議自体を延期すると発表しており、ESAと同様に思わぬ強力な抗議活動により法案に対するアプローチを再検討する必要があるといった内容の見解が示されています。

さらに強力な支持を表明していた全米映画協会（MPAA）のボスで元上院議員のChris Dodd氏も広域で大規模な抗議活動を理解した上でSOPAとPIPAの失敗を示唆する発言を行っており、SOPA/PIPA共に廃案の気配がより濃厚な状況となりつつあるようです。