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9月25日、ドナルド・トランプ大統領が科学と技術、エンジニアリング、数学、プログラミング教育の支援に年間2億ドル（約225億円）規模の助成金を支出する新たなSTEM（※ ScienceとTechnology、Engineering、Mathematicsを指す教育分野）政策にサインし、大統領補佐官でもあるイヴァンカ・トランプさんが主導するAmazonやFacebook、Google、General Motors、Quicken Loans、Salesforceといった大手企業による3億ドル規模のプログラミング及びコンピューター科学教育支援を目指す民間企業の参画が進められる状況となっていますが、新たにアメリカのビデオゲーム業界団体ESAがこのSTEMイニシアチブについて、トランプ政権を賞賛する声明を発表し話題となっています。

トランプ政権が打ち出したSTEMイニシアチブは、かつてオバマ前大統領が40億ドル規模の支出とSTEMカリキュラムの改善を掲げながら、資金的な問題から実現に至らなかった取り組みに似たもので、都市部から地方までアメリカ中の学生に加え、シリコンバレー等に顕著な女性と人種的マイノリティに対するコーディング教育の支援が含まれるとのこと。

トランプ政権のSTEMイニシアチブに対する声明を発表したESAのMichael D. Gallagher社長は、ホワイトハウスの取り組みが304億ドル規模の米ビデオゲーム産業を成長させ、熟練した労働力の育成を支援する優れた政策だと述べ、コンピューター科学分野におけるトランプ政権の大胆なリーダーシップを賞賛すると明言。この取り組みがクリエイティブな技術分野に興味を持つアメリカの若者達に新たなチャンスを提供することで、アメリカ国内で何千もの雇用が生まれ、新しいイノベーションや創出、経済的な成功に帰結すると語り、政府や産業のパートナーとの協力を楽しみにしていると伝えています。

現実的な規模でスタートしたトランプ政権のSTEM政策ですが、オバマ前大統領時代からロビー活動を進めてきたCode.orgによるプログラミング教育の必修科目化（参考：過去記事）がいよいよ現実のものとなるか、今後の動向に改めて注目が集まるところです。