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昨年末から危機的な経営状況が続く中、かつてNaughty Dogで活躍したJason Rubin氏が新社長に就任し再生に向けた取り組みを続けていた「THQ」ですが、本日THQが新たな再建の1歩として連邦破産裁判所に11章（Chapter 11：再建型の倒産処理手続、いわゆる民事再生法）を申請し、4つの内部スタジオを含む企業資産の買収契約を“Clearlake Capital Group”と結んだことが明らかになりました。

なお、今回の売却にはカナダのTHQ資産は含まれておらず、売却に含まれる4つの内部スタジオはTHQ WirelessとTHQ Digital Studios Phoenix、Volition Inc、Vigil Gamesとなっています。

今回の11章申請により、Nasdaqの取引が停止され9日以内にリストから除外となりますが、売却によりTHQは現金1,000万ドルを含む計6,000万ドル（約50億円）の資金を獲得することとなり、破産処理に伴う新タイトル開発の中止やレイオフは行われないとのこと。

また、今回連邦破産裁判所に提出された資料によると、THQが保有する現在の資産は2億480万ドルで、負債は2億4810万ドルとなっており、債務者にはWorld Wrestling Entertainment（4,500万ドル）と株式会社ユークス（1,770万ドル）、玩具メーカーのMattel（1275万ドル）の名が確認されています。

なお、売却や倒産の文字が躍るインパクトにコミュニティと一部メディアも騒然とした状況となっている11章申請のニュースですが、Jason Rubin氏は今回の売却が抜本的な再建計画の一部であり、売却がTHQと愛すべきタイトル達の終了を意味するものでないことを強調。（当然、直近のタイトルであるMetro: Last LightやCompany of Heroes 2、South Park: The Stick of Truthに影響がないことも明言されている）

続けて、米国企業の安全策として機能する11章によって再建を果たしたドナルド・トランプの企業やシカゴ・カブス、クライスラー、ゼネラル・モーターズ、そして当サイトでもお馴染みのマーベルに加え、現在映画“007 スカイフォール”と“ホビット 思いがけない冒険”で素晴らしい成功を収めたメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を例に挙げ、今回の決定がTHQの新しいスタートであることをアピールし、来月以降さらに多くの興味を引く明るい発表が控えていると予告しています。