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今年3月にEUの執行機関である欧州委員会が、EUに加盟する28ヶ国全てのデジタル市場を対象とした長期的な成長計画として正式に発表したEU加盟国間の“デジタル統一市場”（Digital Single Market）戦略ですが、新たに欧州委員会がMCV誌のインタビューに応じ、統一市場によるデジタル市場開放の重要性を改めて強調しています。

EUが発表した“デジタル統一市場”戦略は、ビデオゲームのみならず人々が日常的に行う学習や映画鑑賞、オンラインのプロダクト/コンテンツ購入、多様なオンラインコミュニケーションといったアクティビティに加え、Geo-Blockingの問題や加盟国間の国境を越える小荷物の物流、非能率的なeサービスといった分野に大きな経済成長の余地があるとして掲げられたもので、国家間で（法的にも）大きく異なるアクセシビリティの改善や、インフラを含む環境の改善、EUが掲げる新たな産業システム“Industry 4.0”の軸ともなるビックデータやクラウドの活用といった改善を主要な取り組みとして打ち出していました。

今回MCV誌のインタビューに応じた欧州委員会は、加盟国間におけるデジタル小売り業者の解放が、デジタル市場の成長を支えると強調し、改めて28ヶ国の加盟国に対して自由なデジタル財貨とサービスの提供を実現すべく努めると説明。デジタル市場における国境を越えた購買を単純化する現代向けの基準は、ビデオゲームのデジタル市場により多くのビジネスチャンスをもたらすだろうと強調しています。

また、欧州委員会の取り組みを支持するイギリスのインディーレベール“Kiss”のDave Clark氏は、デジタル製品や物理的なプロダクトのコストが国ごとに異なることを消費者に対して正当化することが難しい局面に達していると語り、現在のデジタル市場におけるビジネスモデルが限界に達していると発言。優れた市場の拡張に向けた機会をむざむざと失いつつある状況に、28ヶ国の“デジタル統一市場”に単一の価格モデルをもたらすEUの提示は、何れ避けられない事態を示しているとの見解を明らかにしています。