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先日、新たな疑惑やBlizzard Entertainmentの共同経営者が2ヶ月で退職した背景が報じられ、多くの従業員や一部株主グループがBobby Kotick氏に辞任を迫る事態となっている「Activision Blizzard」ですが、日に日に状況が悪化している問題の動向に注目が集まるなか、本日Activision Blizzardがプレスリリースを発行し、職場のハランスメントと差別を排除するための取り組みを専門的に監視・監督する委員会「Workplace Responsibility Committee」を設置したことが明らかになりました。

“Workplace Responsibility Committee”は、Activision Blizzardの取締役Dawn Ostroff氏が委員長、同じく取締役Reveta Bowers氏が委員を務める社内委員会で、さらなる対応として多様性のある新たな役員メンバーをActivision Blizzardに迎え入れることが報じられています。

発表によると、委員会は職場環境の改善に関する進捗状況を評価し、説明責任を果たすための業績評価の手法やその他の取り組みの制定を経営陣に要求するほか、Bobby Kotick氏は委員会に進捗状況を定期的に報告し、委員会もまた定期的に取締役会に報告を行うとのこと。

また、委員会は独立した法律顧問を含む外部コンサルタントやアドバイザーを雇用する権利を保有するほか、米雇用機会均等委員会とカリフォルニア州公正雇用住宅局による調査の進展を把握し、透明性を確保するために米雇用機会均等委員会との合意に基づくコーディネーターを雇用することが判明しています。

以上が主な発表の内容ですが、今回の専門委員会を主導するActivision Blizzardの役員は、そもそもBobby Kotick氏のリーダーシップを支援する立場にあり、第三者ではない委員会の設立にどれほどの意味があるのか、本来調査される側の立場である人物の関係者があたかも客観的であるかのように振る舞い、その取り組みをジャッジするような状況を作り出す判断には懐疑的にならざるを得ません。

今回の問題と改善にあたっては、Activision Blizzardの従業員グループが従業員達によって選出された第三者による調査を求めており、問題の動向に改めて注目が集まる状況となっています。