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昨年11月下旬に、自らが熱心なゲーマーでもあるハワイ州政府のChris Lee下院議員が中心となり、“Star Wars Battlefront II”を初めとするルートボックスの販売禁止を求める声明を発表し話題となりましたが、先日ご紹介したワシントン州につづいて、ハワイ州の議員グループが未成年に対するルートボックスの販売禁止、およびルートボックスのアイテム入手率表記を義務づける4つの法案を上院と下院に提出したことが明らかになりました。

これは、ハワイの地元新聞紙“Hawaii Tribune-Herald”が報じたもので、前述のChris Lee下院議員が中心となり、21歳以下の若年層に対し現金を使ってランダムな報酬を購入できるシステムを実装したゲームの販売禁止（下院法案2686と上院法案3024）、そしてルートボックスから得られるアイテムの入手率とランダムな購入システムの明記をパブリッシャーに義務づける法案（下院法案2727と上院法案3025）をまとめて提出したとのこと。

Hawaii Tribune-Herald紙によると、Chris Lee議員は今回の法案提出にあたって、他の州や国の議員と協力し、略奪的な販売手法に対する広範囲な反響をまとめ、アメリカの半分以上の州でルートボックスを取り締まる法案の調査を進めていると説明しており、市場が大きく反対する場合、ビデオゲーム産業はこれに応じ現行の業態を変革しなければならないと説明しています。

今のところ、法案の成立や具体的な議論に向けた州政府による採決や公聴会に関する情報は提示されておらず、ワシントン州の動きと併せて今後の動向に改めて注目が集まるところです。