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昨今、未成年者に対して暴力表現を含むゲームの販売を禁止するカリフォルニア州法の是非など、様々なメディアで報じられる機会の多いゲームの暴力表現に関する問題ですが、子供達の有用なメディア利用の促進を図るCommon Sense Mediaが新たな調査結果を発表、北米の成人の72%が未成年に対する暴力ゲームの販売禁止に賛成していると報じました。

調査は2100人の成人にZogby Internationalが行った物で、上述の72%の販売禁止への賛成以外にも、親の65%が子供に対する暴力ゲームへの影響に関心を持ち、75%の親が暴力ゲームから子供を保護する方法について現在のビデオゲーム産業の体勢を不完全な物だと考えている事が記されています。

今回の調査結果は苛烈な暴力ゲームに対する否定が表出した物になっていますが、こういった調査の発表は主体となる団体のスタンスや目的で大きく捉え方が変わります。実際の所、前述の結果は2009年にESA（E3の運営やESRBレーティングの審査を行う）が行った調査結果（※ PDFが開きます）などとは大きく異なる物で、この結果の是非よりも、11月2日のカリフォルニア州法に関する最高裁での結審に向け、北米のキリスト教原理主義団体や人権保護団体等の動きが活発化している事が表す側面として捉えられはしないでしょうか。