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国内でもPC版”スーパーストリートファイターIV”が前作の大きな著作権侵害によりリリースが見合わされる事となったニュースが話題ですが、昨今著作権侵害の問題はインフラの整備も相まってより被害の拡大と、DRM技術のいたちごっこが繰り返される不毛な状況が続いています。

そんな中、アメリカの上院議員グループが問題の元である著作権侵害を含むデジタルデータなどの配布を行う違法サイトの取り締まりを強化する法案の設立を進めている事が明らかになりました。

これはPatrick Leahy上院議員と上院司法委員会のチェアマンを務めるOrin Hatch上院議員等のグループが成立を目指している”The Combating Online Infringement and Counterfeits Act”（オンラインの侵害と偽造行為と戦う）法案で、著作権侵害を行うWebサイトの管理者の所在がアメリカの内外に問わず、取り締まりのプロセスを早め、厳罰化する効力をアメリカ合衆国司法省に与えるという物。ドメインがアメリカ国内に有る場合には司法省からレジストラに直接サイトをシャットダウンさせる権限を持つかなり強力な物になっています。

また、侵害サイトが国外にある場合はサイトが利用するISPや決済業者、オンライン広告業者に対して連邦司法長官からサービス停止の裁判所命令が発行し、違法サイトのマネタイズを停止させる旨が記されています。

北米では6月にオバマ大統領とバイデン副大統領から米国のIP保護について国家的な支援を行う旨が明らかにされており、バイデン副大統領は”著作権侵害は完全で単純な窃盗で、破壊と略奪行為にあたる”と厳しく避難しており、今回の法案が成立する場合には米国が著作権侵害と戦う最も大きな取り組みになると予想されています。

またゲーム産業のみならず、アメリカ映画協会と米国レコード工業会が協力して著作権侵害サイトの閉鎖を行う為のロビー活動をISPに対して行っており、すでにいくつかのISPがこの方針に合意の旨を示しています。これらコンテンツ業界全体が取り組みを強化しつつある著作権侵害の問題ですが、DRM強化のいたちごっこでは無い罰則強化等による抜本的な解決がスムースに進められる事に期待したい所です。