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7月22日に報じられたカリフォルニア州公正雇用住宅局による提訴を皮切りに、男性優位主義的なFrat Boy文化や自殺者まで出した極めて悪質な性的暴力、女性差別、パワーハラスメントに関する実態が次々と明るみとなり、米国証券取引委員会による調査まで入る状況となっていた「Activision Blizzard」ですが、今週月曜に米国雇用機会均等委員会（EEOC）が訴状を提出した申し立てについて、“Activision Blizzard”がEEOCとの和解に合意したと発表。合意の条件として、1,800万ドル（およそ20億円）の基金を設立し、被害を受けた従業員や請求者への補償を行うほか、問題となっているスタジオ文化と職場環境の改善を約束しました。

（※ 今回の合意は、カリフォルニア州公正雇用住宅局による7月下旬の提訴とは別のもの）

米国雇用機会均等委員会の提訴は、Activision Blizzardが従業員に対し性的な嫌がらせや妊娠に対する差別、これに関連する報復行為を行い、一部従業員が被害を訴えた際、同社がその訴えを把握していた、もしくは把握すべきだったにも関わらず、訴えに対し合理的で十分な是正措置や予防措置を講じなかったというもの。

合意において、Activision Blizzardは職場のハラスメントや差別を防止するための方針と取り組みを強化し、前述の通り被害者に対する補償を行うほか、補償に用いられなかった基金はビデオゲーム業界における女性の地位向上に加え、ハラスメントや男女平等の問題に関する意識の向上、企業の多様性や公平性を促進する慈善団体への寄付に用いられるとのこと。

なお、Activision Blizzardによる職場環境の改善については、問題となっていた男性優位主義的なスタジオ文化や社内の業績評価システムに関する見直しも含まれ、新たな取り組みを第三者のコンサルタントが審査することが判明しています。

また、Bobby Kotick氏が今回の合意について声明を発表しており、Activision Blizzardはいかなる種類の差別、ハラスメント、不平等な扱いを許さないと明言した上で、勇気を持って自らの経験を明らかにした従業員に感謝するとともに、不適切な行為を経験した人々に申し訳なく思うと謝罪の言葉を延べ、今回の合意が建設的なものだったと伝えています。

前述の通り、今回の合意はEEOCの提訴に関するもので、発端となったカリフォルニア州公正雇用住宅局による訴訟は現在も続いており、Activision Blizzardの隠蔽が疑われる対応等によって訴えの内容が拡大しているほか、8月には過失による株価の損害を主張した株主による集団訴訟もあり、さらなる対応に注目が集まる状況となっています。