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先日からレイオフの話題が続いている「Activision Blizzard」ですが、Microsoftの大規模な再編の動向に注目が集まるなか、新たにアイルランドのコーク県ブラックプールにあるActivision Blizzardオフィスで136人の従業員を対象とするレイオフが実施されるのではないかと話題になっています。

これは、アイルランドのミホル・マーティン外務大臣が先週木曜のアイルランド議会で報告したもので、氏はおよそ200人に及ぶコークオフィスの従業員のうち、136人を対象とするレイオフは、従業員とその家族にとって非常に深刻な影響を与える削減案だと“Activision Blizzard”を強く非難しています。

なお、Activision Blizzardは2007年にアイルランドに進出し、コークオフィスはグループの主要なサポートセンターとして機能していましたが、アイルランド議会の報告によると、Activision Blizzardは同オフィスの従業員たちが所属する労働組合との交渉を拒否しているとのこと。一方、コークと同じく200人近い従業員を抱えるダブリンオフィスはレイオフの影響を受けないと報じられており、極めて好調な経済成長が続く先進的なアイルランドでActivision Blizzard（を含むIT系企業）の取り組みがどう受け止められるか、今後の動向に注目が集まるところです。