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昨年設立40周年を迎え、Zyngaと提携したPong新作開発企画やCentipedeの新作をリリースしていたお馴染み「Atari」が本日ニューヨークの連邦破産裁判所に再建を目指すため、連邦破産法Chapter 11（第11章：再建型の倒産処理手続）を申請したことがLos Angeles Timesの報告から明らかになりました。

今回の申請は、深刻な経営不振が数年に渡って続いているフランスの親会社“Atari S.A.”（※ 2009年にInfogrames Entertainmentが名称を変更し、2010年にはノーラン・ブッシュネル氏が役員会に復帰を果たしていた）から距離を置くため、アメリカの“Atari Inc.”と系列企業3社が申請したもので、LA Timesによると、米“Atari”は今後数ヶ月の内に新たな売却先を模索し、デジタルとモバイルプラットフォームにフォーカスしたアメリカ的なビジネスに基づく再出発を目標としているとのこと。

なお、フランスのAtari S.A.については、2008年に11ユーロ規模だった株価が、年々悪化を辿る業績に伴い、昨年後半からは連日1ユーロを下回る状況が続いていましたが、その一方でAtari Inc.を始めとする米Atariの業績は比較的好調で、Atari S.A.ビジネスの大部分を米Atariが担う状況となっていました。

アメリカ的なビジネスをフランスの上場株式下で進める複雑さも相まって資金調達を効果的に進めることが出来なかったAtariですが、今後新たな買収先が見つかるか、度重なる分割と買収、合併など、恐ろしく複雑怪奇な道乗りを歩んできた老舗の動向に改めて注目が集まるところです。