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2月14日、米フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起こった銃乱射事件を受け、銃規制を巡る是非が大きな議論を呼ぶなか、本日トランプ政権が学校の安全や銃規制について州知事や全米ライフル教会と進めてきた会合の一環として、ビデオゲームの暴力表現を巡る新たな会合を開き、ESAのMichael Gallagher会長やESRBのPatricia Vance社長、Take-Two CEO Strauss Zelnick氏、ZeniMaxのCEO Robert Altman氏を含むビデオゲーム産業の有力者に加え、規制派のMedia Research Council社長Brent Bozell氏、共和党のMarco Rubio上院議員とVicky Hartzler議員、Martha Roby議員が出席。トランプ大統領と共に、ビデオゲームと現実世界の暴力の相関性について意見を交わしました。

今回の会合にあたって、ホワイトハウスはビデオゲームの代表的な暴力描写をまとめたモンタージュ映像を予め用意しており、まず冒頭でこれを上映し、これは暴力そのものではないか？という質問で会合を始めたと報じられていますが、新たにホワイトハウスが公式Youtubeチャンネルを通じて件の映像を一般公開し話題となっています。

今回の会合に用いられた映像は、No Russianを含む“Call of Duty”タイトルや“Wolfenstein: The New Order”、“Dead by Daylight”、“Fallout 4”、“Sniper Elite 4”のフッテージをまとめたもので、コンテキストは含まれず、純粋な暴力描写のみをまとめた内容となっています。

今回の会合を終えたホワイトハウスは、大統領がビデオゲームの暴力と実際の暴力の間に相関性があることを示す幾つかの研究結果を認めた上で、殺人を視覚的に再現する暴力的なビデオゲームが、我々の社会における暴力に対する認識を鈍らせてはいないかどうか議論を行ったと説明。会合に出席したメディア監視組織Parents Television CouncilのMelissa Henson氏は、会合が穏やかに行われたものの、（暴力表現の影響に関する）論争があったと報告しました。

一方、会合を終えて声明を発表したESAは、今回の会合がビデオゲームと現実の暴力に相関性がないと立証する多数の科学的な研究をもとに、憲法修正第1条によるビデオゲームの保護をはじめ、両親に対してより有用な情報や区分を提示するレーティングシステムの効果について議論を交わしたと報告。ESAは、この問題に対するトランプ大統領の理解と包括的なアプローチを評価すると説明しています。

全米ライフル教会や銃規制に対するトランプ大統領の対応と見解が一貫しない状況で、再びスケープゴートとなったビデオゲームですが、何度も繰り返し起こる悲劇の種は本当にビデオゲームやドラマ、映画といったメディアの暴力表現から生まれているのか、アメリカ社会全体が大きく動き始めている一連の問題に改めて注目が集まるところです。