doope!

昨日アメリカのビデオゲーム業界団体Entertainment Software Association（以下：ESA）が過去6年間に渡って争ってきたカリフォルニア州の未成年に対する暴力ゲームの販売規制法の是非について米連邦最高裁が違憲判決を下したことをお伝えしましたが、本日ESAの2011年Q1の有価証券報告書から、今四半期にESAが政治的なキャンペーンに110万ドル（約8900万円）の予算を投じていたことが明らかになりました。

この報告は最高裁の判決後すぐに行われたもので、前述の予算は規制法案廃止に関するロビー活動の他、暴力表現を備える成人向けのゲームへの義務的な警告の表示キャンペーンに加え、著作権侵害に対するキャンペーン、スキルの高い外国の開発者に対するビザやグリーンカードの発行などに利用されたとのこと。

普段はE3の開催やESRBレーティングの運用などでお馴染みのESAですが、昨今の北米におけるゲーム産業の隆盛はこういった活動や相互サポートの上になりたっていることが強く感じられる象徴的なニュースだと言えそうです。