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本日カリフォルニア州で2005年に承認を受けて以来、6年に渡って争われてきた未成年への暴力ゲーム販売を規制する州法“AB 1179”に米連邦最高裁が違憲判決を下したことをお伝えしましたが、早速この法案作成を手掛けたカリフォルニア州の上院議員Leland Yee氏が今回の判決に強い批判を示しました。

Leland Yee上院議員は今回の判決について、米連邦最高裁がアメリカの子供達に対する関心よりも企業国家としての利益を優先すると語ったに等しいと述べ、最高裁の判決によって、子供達の精神的な健康と国民のコミュニティにおける安全を犠牲にし、ウォルマートとビデオゲーム産業は今後数十億ドルの利益を生み出し続けるだろうと発言、ビデオゲーム産業が親の権利と子供達の安寧の上に利益を置くことはシンプルに悪い事だと強く批判しています。

また、裁判に関わる8年間の間に行われた法廷闘争が多くの親や祖父母達にこの問題を意識させることに成功し、この問題意識を基に適切にゲームを評価することで、結果ビデオゲーム産業がより良い取り組みを果たすようになったと確信していると、長きに渡る争いが無駄ではなかったと示唆しています。

米連邦最高裁の違憲判決によって、しばらくは落ち着きを見せるであろうビデオゲームにおける暴力表現の規制ですが、Yee上院議員の主張が本来争われてきた表現の自由に関する是非から、ビジネスにおける二元的な善悪に（よくある）すり替えを見せていることや、先人であるハリウッド映画が体験したヘイズ・コードの台頭と衰退、そしてそれに纏わるコンテンツの変化を鑑みれば、まだまだゲーム産業にもこれから多くの乗り越えるべき試練が待ち受けていることは間違いありません。