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肥大化の一途を辿る開発費の高騰にあえぐビデオゲーム産業が発見した新たなマネタイズ手法の一つとして、今やすっかり定着しつつある現金で購入可能なゲーム内通貨やルートボックスですが、先日もご紹介した通り、現在海外では“Middle-earth: Shadow of War”や“Star Wars Battlefront II”、“Forza Motorsport 7”といった注目作のルートボックス要素がきっかけとなり、その是非を巡る議論が紛糾する状況が続いています。

そんな中、10月中旬に世界で最も安全なネット環境の確立を目標とする“インターネット安全戦略”計画を公表したばかりのイギリス政府が、ルートボックスを含むビデオゲームのギャンブル問題に関する声明を発表しました。

これは、イギリス政府が運営するオンライン請願サービス“Petitions”に1万5,000人近い署名が寄せられた「子供を対象とするビデオゲームのギャンブルに対する賭博法の適用」、つまり子供達や脆弱な青少年をターゲットに、ギャンブルと似た特色を持つシステム（ゲーム内通貨や有料キー、ルートボックス等）を用意することで中毒や現金の消費/獲得を促す近年のビデオゲーム企業に対して政府が新しい基準をもたらす必要があると求めた請願について、イギリス政府が正式な回答を発表したもの。

イギリス政府はギャンブルの規制に強い影響力を持つ賭博委員会と共に、この問題に関する調査を進めていると述べ、具体的な対応に関する明言は避けたものの、今後政府が子供達をこういった被害から保護することを約束すると説明しました。

イギリス政府は、ギャンブルによって子供達が害されず、搾取されないよう保護することこそが、賭博法の中核を担う何よりも優先すべき目標だと強調し、特にゲーム内のアイテムを容易に現金化できる、もしくは現実的な価値を持つコンテンツとして交換できる一部作品の状況については、明らかに賭博法による未成年の保護と厳密な要件の厳守が必要だと明記しています。（※ 一方で、ルートボックスから得られるアイテムが専らゲーム内の使用に制限される場合は、先日ご紹介したPEGIの声明と同じく、賭博には相当しないとの見解を提示している）

また、声明には一般的な消費者についても、2008年に制定された不公正取引に関する条例による消費者保護が適用されるとあり、ルートボックスやゲーム内アイテムの購入における誤解を招きやすい積極的な販売についても、こういった商習慣が子供達の脆弱さや経験の無さを悪用することのないよう務めると明言。前回ご紹介した通り、現行のPEGIレーティングは、カジノや競馬場といった現実に存在するギャンブルのシミュレーションにのみ対応していますが、イギリス政府はこの件についても、現在ビデオ規格委員会（VSC）とPEGIの評議会が共にレーティング基準の改訂に関する議論を進めていると明らかにしています。

決して具体的な何らかの取り決めが提示されたわけではない今回の声明ですが、イギリス政府の姿勢はこれまで曖昧となっていた状況に対して明確な一歩を踏み出したことを示しており、英賭博委員会やビデオ規格委員会、PEGIがどんな対応を示すか、今後の動向に改めて注目が集まるところです。