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ウクライナに対するロシアの侵略戦争に伴い、連日ロシアに対する様々な分野の制裁が報じられる状況が続いていますが、先ほどMicrosoftが公式サイトを通じてロシアの不当かつ不法な侵略を強く批判し、新たにロシア地域におけるMicrosoft製品の新規販売及びサービスの提供を全て停止することが明らかになりました。

また、MicrosoftはアメリカとEU、イギリス政府と密接に連携しており、政府の制裁に応じて、ロシア向けのビジネスを制限するほか、今後さらなる制裁措置を講じていく予定とのこと。

今回の発表には、“Xbox”に関する言及はないものの、Microsoftの全製品とサービスが含まれることから、“Xbox”関連のタイトルやサービスについても同様の措置が取られるものと見られています。

また、Microsoftはウクライナに対する支援の継続と取り組みの強化を報告しており、ウクライナのサイバーセキュリティや政府機関、IT、金融セクター、一部民間サイトを対象とするサイバー攻撃に対処しているほか、主要なNGO向けの技術/資金/セキュリティ提供を進めているとのこと。

Microsoftは、ロシアによる民間人への攻撃がジュネーブ条約に違反すると表明しており、ウクライナと共に平和の回復とウクライナの主権の尊重、ウクライナ国民の保護を求めています。