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昨年1月に施行され、現在も差し止めに至っていない極めて厳しい人口中絶禁止法や宗教の例外化に基づく数々の反LGBTQ+法など、近年女性や性的マイノリティに対する構造的な差別や分断をますます深めている米テキサス州ですが、新たに米国最大のLGBTQ+人権団体“Human Rights Campaign”がグレッグ・アボット知事に対してLGBTQ+の権利を奪う取り組みの放棄を要求する書簡を提出（参考：PDF）。“差別はビジネスを阻害する”と掲げたこの書簡に、「Electronic Arts」と「Gearbox Entertainment」、「Microsoft」が署名を行ったことが明らかになりました。

これは、今年2月にテキサス州のグレッグ・アボット知事がテキサス州家族・保護サービス局宛てに提出した「トランスジェンダーの若者達に対する性別適合治療を“児童虐待”と解釈する」意見書と、これに基づき治療報告を怠った医者、看護師、教師、親を含む一般市民に刑事罰を科そうとする動きに反対するもの。

グレッグ・アボット知事に提出された書簡は、州のLGBTQ+に対する取り組みが、企業の従業員の活躍や包括的な職場環境の構築を阻害するだけでなく、顧客を含むコミュニティの安全を保証し全ての人びとを歓迎する企業の価値観にも反すると糾弾するもので、従業員や顧客、その家族、そして業務に影響を与える州の差別的な取り組みを撤廃するよう求めています。

また、この書簡には、前述の3社に加え、AppleやGoogle、Yahoo!、Akamai、IBM、Meta、CREDO、Johnson & Johnson、IKEA、linkedinといった65もの企業が参加しています。

余談ながら、テキサスの地元企業である“Gearbox Entertainment”は、予てから一連の差別的な州の政策に反対しており、本社スタジオの移転を検討する旨を明らかにしていました。

This will run in the Dallas Morning News this morning. #ProtectTransKids #txlege pic.twitter.com/rviiklLbJr

— Rebecca Marques (@_RebeccaMarques) March 11, 2022