2025年4月23日 23:04 by katakori

トランプ大統領が“相互”と謳う関税政策と日々二転三転する発言に伴い、アメリカの事業者を含む世界各国の様々な産業や経済が壊滅的な打撃を被る状況に陥っていますが、新たに（当サイトではディーゼルパンク架空戦記RTS“Iron Harvest”の原作として知られる）人気ボードゲーム“Scythe”（サイズ大鎌戦役）や海洋研究者となって魚を研究する“Finspan”、東海道の旅をテーマに描く最新作“Tokaido”といった数々の作品で知られる人気ボードゲームメーカー「Stonemaier Games」が公式サイトを更新し、問題となっている米国の関税措置を巡り、トランプ大統領を提訴することが明らかになりました。

アメリカ国内では、既に幾つかの中小企業やカリフォルニア州、業界団体がトランプ関税の差し止めを求める訴えを起こしていますが、中国の製造業者と長年に渡って良好な関係と信頼を築き上げ、新しい黄金時代とも言えるボードゲームジャンルの復活に貢献してきた“Stonemaier Games”は、スタジオ自身と数千に及ぶアメリカ国内の中小企業及び契約業者の生活、顧客たちの幸福を求める権利が、政治的なゲームの駒として扱われることを黙って見過ごすわけにはいかないと明言。抑制の効かないトランプ政権の権限に強い異議を唱えています。

なお、「Stonemaier Games」による関税訴訟は、“個人の自由”を擁護する非営利法律事務所Pacific Legal Foundationが担当しており、Stonemaier公式サイトのBlog公開時には、トランプ関税の影響を受けた他の企業の参加や問い合わせを募っていましたが、記事の公開から24時間を待たずに訴訟を扱うだけのクライアントが集まっており（問い合わせだけで100社を超える企業から連絡があったとのこと）、今週後半にPacific Legal Foundationが本件の訴訟を起こす予定とのこと。

一方で、Stonemaierは直近の商品販売についても報告しており、従来製品の再販分20万セットとまもなく発売を迎える最新作“Vantage”5万セット、および“Vantage”用アクセサリ5万7,000点の出荷準備が既に整っている状況で、145％関税を念頭に置いた以下のような対応を進めているとのこと。（注記：以下は21日時点の対応ですが、記事を執筆している22日深夜の時点で、中国を対象とする145％の関税率も再び未確定となっています）

他国への販売：年間売上の約35％がアメリカ以外の流通業者、小売業者、消費者向けであり、これらは中国から直接出荷しているため、関税の影響を受けない

米国向けの販売分を中国で保管：当面、倉庫保管料を支払いつつ、米国向けの製品を保管。米国内で商品の補充が必要になる時期までに関税が下がることを期待

米国内の在庫切れを補充する商品を発送：現在、米国内で“Finspan”の在庫が切れていることから、当初の予定通り補充分の発送手続きを進めている。これについてはStonemaierが関税コストの大部分を負担し、流通業者と小売業者、消費者への影響を最小限に抑える

直販用の“Vantage”を米国に発送：直販価格を当初の価格とほぼ同等になるよう維持し、顧客の支払時に関税コストを負担するオプションを提供する予定。当初直販の開始から1ヶ月後程度を予定していた米国内の流通/小売り向けリリースは遅れる可能性があるとのこと

参考：発売が迫るオープンワールドCo-opアドベンチャー“Vantage”の開封映像

余談ながら、「Stonemaier Games」はトランプ政権による関税政策の発表直後から、当初の対中関税54％を想定した対応や米ボードゲーム市場への影響について、様々な見解と共に各種コストや販売価格の具体的な変化（※ Stonemaierが2024年に1,000万ドルを費やした製造コストは、50％関税が掛かると最大で1,500万ドルとなる可能性がある。145％となった場合は、最大で2,450万ドルまで跳ね上がり、最早全く現実的とは言えない）について論じており、様々なシナリオでシミュレーションを行った上で、次のような影響がもたらされることを懸念していました。

■ Stonemaierが54％の関税を想定して挙げたボードゲーム業界への影響

Stonemaierが手がけるタイプのボードゲームをアメリカ国内で製造することは現実的でない：（以前から現実的ではなかった）国内製造を実現すべく、インフラへの投資を考慮しても、関税による短期的な資金の損失が余りに大きく、商品を製造するための機械もまた多くが中国製であることから、投資にも巨額の関税が掛かり、実現は極めて困難。加えて、現在多くのパブリッシャーが既に中国で印刷工程に入っており、今からこの工程を変えることは単純に無理であり、（関税措置に関する猶予期間も設定されていないため）数ヶ月後にコストが急騰し、価格が大幅に上昇する可能性が高い。

多くの出版社が低コストで利益率の高い製品を検討：CCG系カードパックのようなタイプの製品は、DelanoやArtiforgeを筆頭にアメリカ国内で生産できる数少ないモダンなゲーム製品の1つであり、多くの企業がこれに目を向けると考えられる。

パブリッシャーの主要な基盤がクラウドファンディングと（オンラインやコンベンションを含む）直販となる。流通業者と小売業者がビジネスを持続できるマージンを持たせるための乗数を考慮した小売価格に比べ、関税の影響は直販の方が少ないため、一度きりしか入手できないゲームがはるかに多くなる可能性がある（これにより、地元やオンラインの小売業者からいつでも購入できる定番商品としての販売可能性が途絶える。ちなみに、Stonemaierが2024年に実施した統計調査では、回答者の58％が主に地元/オンラインの小売業者からゲームを購入すると述べている）。また、クラウドファンディングプラットフォームには、クリエイターが様々な地域の顧客に対して異なる価格を設定できる機能が導入される可能性が考えられる。

かつて50ドルだったゲームは、小売店で75ドル（仮に22日付けで想定されている145％の場合、価格は単純計算で122.5ドル）となることから、流通モデルが大きく変わらない限り、最も大きな打撃を被るのは、地元の小売店になる可能性が高い。

手元に資金がないパブリッシャーは、その大小、新旧を問わず深刻な窮地に陥る可能性が高い。特に現在中国でゲームを生産中の場合はこの影響がより顕著となる。一方、アメリカ国外で確立済みの販売チャネルを持つパブリッシャーは、この嵐を乗り切る可能性が高くなる。

ボードゲームは、人々が可処分所得を持っていることに依存する産業であり、中国で製造される製品価格の急騰は、人々がこれを購入する私費を大幅に減らすことに繋がる。2025年のホリデーシーズンが近年で最も脆弱なものとなる予測から、パブリッシャーがホリデーシーズン向けの生産数を予め絞る対策も考えられる。

中国から米国以外の国へ商品を出荷するパブリッシャーのうち、一旦アメリカを経由していた業者は、今後米国の関税が他国の価格に影響を与えないよう、中国から直接米国以外の国へと出荷する体制を整える必要がある。

これまで、中国から（Target等の）大手量販店や流通業者向けに大量の商品を直接出荷することで最適化を図ってきた物流の仕組みが、関税により無効化される。

ボードゲームのデジタル版による収益は、現時点で大きな違いを生むほど十分な状態とは言えないが、少なくとも関税は適用されず、一考の価値はある。

“Stonemaier Games”は、54％の関税で上手く機能する計算式が事実上存在せず、全く希望の光が見いだせない壊滅的な現実は、トランプ政権を除く全ての関係者が得をしない“Lose-Lose-Lose”な状況を生みだしていると強調していますが、これが仮に145％で動き出した場合の事態は完全な絶望と言わざるを得ず、各所で起こりつつある訴訟や日々二転三転するトランプ政権の関税政策の動向に改めて大きな注目が集まるところです。

情報元及びイメージ：Polygon