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先日、PlayerUnknown’s Battlegroundsの前身でもあるバトルロイヤルシューター“H1Z1”のPS4対応をアナウンスした「Daybreak Games」（旧SOE）ですが、新たにスタジオが規模不明のレイオフを発表。これが、2016年のアメリカ大統領選挙に対する介入に絡むロシアのコングロマリット“オルガリヒ”関連の関係者や団体を対象とする（資産凍結を含む）制裁措置に起因しているのではないかと話題になっています。

これは、2015年2月に当時のSOEがSonyから独立した際の売却先として報じられた（Harmonixの親会社でもある）投資会社“Columbus Nova”が、前述した大統領選絡みのサイバー攻撃を含む有害活動で今月6日に資産凍結されたヴィクトル・ヴェクセリベルク氏がオーナー兼社長を務めるRenova Groupの子会社だったというもの。（参考：過去記事）

米政府による制裁の実施後、Columbus NovaとDaybreakの関係に改めてスポットが当たったものの、Daybreakはプレスリリースや個人情報保護方針にも記載されたColumbus Novaとの関係（つまり買収に絡むロシアやオルガリヒの関与）を否定。この発表が誤りだったと報告した2日後にレイオフがアナウンスされ、その関連性に注目が集まる状況となっています。

独立から3年に渡って訂正がなされなかった“Columbus Nova”による“Daybreak”買収の発表ですが、Daybreakの報告によると、正しくは2017年まで“Columbus Nova”の執行役員を務め、Inception AcquisitionsのオーナーでもあったDaybreakの現オーナー兼会長Jason Epstein氏がColumbus Novaとは関係無く“Daybreak”を買収したとのこと。

Daybreakが数年に渡ってColumbus Novaの名称を記載し、当時のCEOを務めたお馴染みJohn Smedley氏もColumbus Novaの名前を挙げて独立を各所で報告していましたが、Ars Technicaの確認に応じた匿名の内部ソースは、現会長のJason Epstein氏が当時Columbus NovaとInception Acquisitions両方のオーナーだったことから、より著名なColumbus Novaの名称の使用を大きな問題とは考えていなかったと説明。本来であればHarmonixのオーナーJason Epstein氏がDaybreakを買収、或いはColumbus NovaのパートナーがDaybreakを買収したと報じるべきだったと伝えています。（2015年の買収時にDaybreakが発行したプレスリリースは既に削除済み）

プレスリリースや個人情報保護方針上で親会社の名称を数年に渡って“うっかり”間違えることが果たして現実に起こりうるのか、その真相は不明ですが、奇妙な事にColumbus Novaの親会社Renova Groupも何故かColumbus Novaとの関係、引いてはロシアやオルガリヒとの関係を否定しており、こちらはWebサイトのみならず、提出済みのSECファイルにまでその名称が記載されていたものの、4月6日の制裁措置発表直後にRenovaの公式サイトからColumbus Novaに関する記述が全て削除される事態となっていました。

今のところ、Daybreakが実施したレイオフは将来の計画に必要な再編とされ、その規模は不明ですが、スタジオのブランドマネジャーRy Schueller氏やエンジニアリングマネジャーSteve Melton氏、コミュニティマネジャーJ. Goldberg氏、シニアVP Laura Naviaux女史といった要人の退職が確認されており、PS4版“H1Z1”のF2Pローンチ直前にふって沸いた騒動の（※ Daybreakの主張が全て正確であれば、悲しいほどに不運と言える）影響と、独立以降困難な状況が続くスタジオの動向に改めて注目が集まるところです。