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昨日、2020会計年度の業績報告が実施され、2020年内（実質20日間）の累計販売が1,370万本に達し、開発費やプロモーションを含む総製作費が12億ポーランドズウォティ（約341億7,000万円）だったと報じられた「サイバーパンク2077」ですが、その後行われたFY2020のテレカンファレンスにて、CD PROJEKT REDのCFO Piotr Nielubowicz氏が本作の返金規模について言及し、CD PROJEKT REDが直接実施したプログラム“Help Me Refund”経由の返金処理がおよそ3万件だったことが明らかになりました。

テレカンファレンスの質疑応答にて返金規模の概要を報告したPiotr Nielubowicz氏によると、“Help Me Refund”プログラムの返金総額は846万ポーランドズウォティ（約2億4,000万円）で、3万件の返金処理のうち、現段階で95％の返金処理が完了しているとのこと。（※ 残る5％も現在作業中で、銀行システムに絡む複雑な状況の処理が残る状況となっている）

また、今回の返金規模についてCD PROJEKTのIR担当者がGamesIndustryの確認に応じており、この3万件は“Help Me Refund”プログラムを通じてCD PROJEKT REDが直接処理したもので、SIEやMicrosoft、大手小売りによる返金分は含まれていないとのこと。

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— CD PROJEKT IR (@CDPROJEKTRED_IR) April 22, 2021

なお、CD PROJEKTは今回の業績報告にて、2020年内における「サイバーパンク2077」販売のプラットフォーム別占有率を報告しており、前述の累計1,370万本販売に対し、PC/Stadiaが56％（767万2,000本）、PS4が27％（369万9,000本）、Xbox Oneが17％（232万9,000本）となっていることから、概算としてコンソール版の600万本販売のうち3万本、つまりおよそ200本に1本の割合でCDPRが返金処理を行った状況が窺えます。

CD PROJEKTは、「サイバーパンク2077」のビジネス的な成功によってスタジオ史上最大の成長と収益を記録していますが、今回のテレカンファレンスでは全体を通じて「サイバーパンク2077」のローンチから“決して忘れられない大きな教訓を得た”と繰り返し伝えており、この経験に基づく社内の変化に加え、期待値の適切な管理とキャンペーン期間の短縮を伴うマーケティング活動の方針変更、1年単位のロードマップ管理といった取り組みの改善を通じて、今後「サイバーパンク2077」のさらなる改善を進めると改めて強調しています。