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先ほどイギリスでのローンチを迎えた「Call of Duty: Modern Warfare 3」ですが、本日イギリスでのレーティング審査を行うBBFC（British Board of Film Classification）が本作の18歳以上対象レーティングに関するサマリーを公開し、一部イギリス国内で問題視されるシーンの削除を行わなかった理由を明確にしました。

今回ご紹介する記事の内容には、性質上具体的なストーリーの内容に触れる箇所があり軽いネタバレ要素を含む内容となっていますので、閲覧にはご注意ください。

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BBFCが今回言及したのは2005年7月7日にロンドン市内の地下鉄3ヶ所で同時に爆弾が爆発し、その後バスの爆発も続き、合計で56人の市民が亡くなったロンドン同時爆破事件と、Call of Duty: Modern Warfare 3のシングルキャンペーンに含まれるロンドンの地下鉄構内で繰り広げられるロシアのテロ組織と主人公達のチェイスシーンの間に見られる関連性に関するもので、BBFCはこの両方の出来事に大きな開きがあると主張しています。

同時にBBFCは十分な検査の結果、Call of Duty: Modern Warfare 3のストーリーラインに登場する今回のシーンと現実に発生したロンドン同時爆破事件の間に明確な類似性が存在すると見解を示していますが、ロンドンの地下鉄が一般的に広く認知されるロケーションの1つで、これまでのシリーズタイトルにはインパクトを与える為に大きな混乱を描く文脈が確立されているとの見解を示し、BBFCは単純に成人向けの強い暴力シーンを認めるだけでなく、これらのコンテキストを考慮したと、今回の決定に関する理由を明らかにしています。

BBFCは昨年8月に問題となったMedal of Honorのタリバン問題でも同様の見解から暴力表現を認める姿勢を見せていますが、イギリスでは似た事例が広告業界にも見られ、2010年5月には“Heavy Rain”のTVCM映像に収録された強盗シーンが当時起こった強盗事件を想起させると多くの苦情が寄せられたものの、イギリスの広告規準公団(ASA)はこれらに関連性は認められないと主張をはね除け、この件に関する一切の個別対応を行わないことを明言していました。

イギリスでは大手民間メディアにおいてゲームの暴力と性的な表現に関するヒステリックな議論が定期的に紛糾する文化が存在しますが、産業と文化面の両方から公的な機関がゲーム文化に対する明確な姿勢を保っており、Eidosのライフプレジデントとしてお馴染みのイアン・リビングストン御大からはイギリスゲーム文化の遅れを指摘する声なども上がっていました。

国ごとの表現規制に関する問題や言語の問題は世界的なビジネスへと発展したゲーム産業には非常に難しい問題で、国内でもしばしば議論が紛糾する様子が見られますが、様々なコンテキストに対する理解と規制の緩和、そして消費者文化の成長はセットで考えねばならない問題でもあり、既に後進国化しつつある日本市場が今後どういった方向へ進んでいくのか、欧米の動向には今後も十分に注目する必要がありそうです。